庄内町議会 2021-03-02 03月02日－01号
(10) 新型コロナウイルスに対する感染症予防策、医療支援、経済対策、生活支援、教育支援、情報発信等のあり方について、関係機関及び関係部署と緊密に連携して対策を実施すべきである。 以上、意見を付して委員会の審査報告といたします。 ○議長 これで庄内町総合計画基本計画審査特別委員会委員長の報告を終わります。 これより本案に対し、討論、採決したいがご異議ございませんか。
(10) 新型コロナウイルスに対する感染症予防策、医療支援、経済対策、生活支援、教育支援、情報発信等のあり方について、関係機関及び関係部署と緊密に連携して対策を実施すべきである。 以上、意見を付して委員会の審査報告といたします。 ○議長 これで庄内町総合計画基本計画審査特別委員会委員長の報告を終わります。 これより本案に対し、討論、採決したいがご異議ございませんか。
地域のかかりつけ医との連携については、済生館は地域医療支援病院であるため、地域の診療所やクリニックと連携をさらに深め、紹介患者数の増に取り組んでいきたいと考えている。また、コロナ禍における影響については、受診抑制の影響が非常に大きい状況であり、４月から８月の診療状況は、前年比で２億5,000万円ほどの減収となっている。
また、当院は地域の診療所あるいは病院では対応が困難な専門的な治療や検査、手術等を行う地域の中核病院として県から地域医療支援病院として承認を受けております。
最新の法制度や医療支援について、全員が最低でも年１回以上の研修を重ねることで、本町に勤務している教職員の特別支援協力は年々高まっていると自負しているところであります。以上です。 ◎環境防災課長 それでは、２番の防災活動につきまして町長に補足して説明申し上げます。
しかし、外務省は南スーダンの治安について、現在も衝突や殺傷事件が発生し、一般市民にも被害が出ているほか、医療支援を行っている国際ＮＧＯや国際機関職員に被害が及んでいると警告し、危険度を最も厳しいレベルフォー、これレベルフォーとは避難勧告だそうですけども、定めています。
山形市が掲げる健康医療先進都市の実現に向け、済生館は地域医療支援病院として、また、地域がん診療連携拠点病院として、地域の医療機関等と連携強化を図りながら、質の高い医療の提供に取り組まれております。
３款３項２目扶助費290万円の増額につきましては、中国残留邦人に対する医療支援給付費が増加したことによる中国残留邦人生活支援給付費の増額であります。 次に、48ページであります。 10款４項１目幼稚園費656万3,000円の減額につきましては、私立幼稚園就園奨励費補助金の減額が主なものであります。 以上、健康福祉部所管に係る補正予算の概要について御説明申し上げました。
次に、委員から、１日当たりの患者数が毎年減っているが、どう分析しているのか、との質疑があり、当局から、地域医療支援病院としての役割の強化及び勤務医の負担軽減の観点から、状態の安定した外来患者をかかりつけ医へ逆紹介するなど、患者数の適切なコントロールを行っている。
○済生館管理課長 地域医療支援病院としての役割の強化及び勤務医の負担軽減の観点から、状態の安定した外来患者をかかりつけ医へ逆紹介するなど、患者数の適切なコントロールを行っている。
済生館は、地域医療支援病院として、また、地域がん検診連携拠点病院として、地域の医療機関等と連携強化を図りながら、質の高い医療の提供に取り組んでおります。平成２９年度には、削減された病室を利用した病児・病後児保育やリハビリテーション分室の整備が計画されておりますが、市民のニーズに応えた病院機能や診療体制のさらなる充実に向け、引き続き努力されるよう望むものであります。
当院では、病院憲章として、高度、良質な医療と心のこもった患者サービスで地域医療を担う基幹病院ということを目標に掲げておりますので、庄内南部地域の基幹病院として市民の皆様に安全で、安心な医療を提供することが第一の使命であり、地域医療支援病院として病病、病診連携を図りながら、医療の充実に向けその職責を果たしてまいることが結果として市民の皆様の信頼につながるものと第一には考えるものです。
荘内病院は地域医療支援病院として診療所などのかかりつけ医との連携や支援を積極的に行っていること、平成28年10月から始まりました国の診療報酬改定によります非紹介患者初診料加算、これが選定療養費で5,000円となっておりますけども、この徴収も外来患者数減少の原因の一つと捉えております。
荘内病院は、地域医療支援病院としてこれまでも南庄内地域の各病院とは患者の受け入れ、転院など診療連携を図り、良好な関係を築いてまいりました。また、平成19年より鶴岡地区医師会、歯科医師会、薬剤師会や福祉関係団体、庄内保健所、市の健康福祉部など、地域の関係者との定期的な情報交換の場を持つために、地域医療推進連携協議会を設置しており、毎年４回会議を開催しております。
知事の指示、命令に従わなかった場合には、医療法にもとづいて医療機関名の公表ですとか、地域医療支援病院の不承認、または承認取り消し、あるいは管理者、これは院長でありますが、変更命令等の措置を講ずることができると、このようになっているものでございます。
このように、庄内プロジェクト、がん診療連携指定病院、地域医療支援病院の活動は、がん患者や御家族、広く市民のがん治療や緩和ケア、また在宅医療に対する理解に大きく貢献していると考えており、当地区におけるがんの治療水準の向上にも資するものであります。今後ともこれらの活動を中心とし、がん診療と在宅医療の支援にも取り組んでまいりたいと考えております。 以上です。
議第69号 鶴岡市病院事業使用料及び手数料条例の一部改正についてでありますが、本改正案は持続可能な医療保険制度を構築するための国民健康保険法などの一部を改正する法律の施行を受け、関係法令が改正されたことに伴い、保険医療機関相互の機能の分担及び業務の連携のさらなる推進のために、特定機能病院及び一般病床500床以上の地域医療支援病院については、定額の徴収を責務とすると定められたことによるものです。
その具体的な取り組みの事例としまして、平成20年より当院が地域医療支援病院と承認されており、現在、81名の地域の医師、歯科医師から登録医となっていただいております。この方々と連携を図るとともに、地域の医療従事者を対象とした研修会などを開催し、その資質向上にも取り組んでおります。
第３期中期目標を見ますと、基本的な機能の中に地域医療支援、僻地医療支援という機能も新たに位置づけられています。これまで病院機構としては担っていなかった機能を、統合後は病院機構が担っていくのだと受けとめることもできますが、果たして住民の不安は解消できるのかという疑問が残っています。
いずれにいたしましても、体制の整備を加速させながらも効果的に進めるために、鶴岡地区医師会を初め、地域医療支援病院である荘内病院などの医療機関や介護サービス事業者など、関係機関との協議を進めながら、医療・介護のさまざまな専門職の有機的な連携を進めていく必要があるというふうに考えております。以上です。 ◆26番（本間新兵衛議員） わかりました。
また、診療報酬上、地域医療支援病院の要件として、初診患者の紹介率の規定、65％がありまして、これを満たすことが必要となっております。このようなことから、今後も市民の皆さんが外来受診の仕方に御理解いただけるよう、一層の周知に努めてまいりたいと存じます。 接遇の向上は病院にとって極めて大事なことであると認識しております。